第30回：「日本特許シェア」


　今回は、日本の特許シェア、すなわち米国特許における権利者が日本である特
許の割合を見ていきたいと思います。

　過去３年間に成立した米国特許件数は以下の通りです。
　　　年間全米国特許件数　　権利者日本の件数　　日本特許シェア
２０００年　　176,350　　　　　　　32,787　　　　　　　１８．６％
２００１年　　184,172　　　　　　　34,924　　　　　　　１８．９６％
２００２年　　184,531　　　　　　　36,368　　　　　　　１９．７％
●漸増しているのは、「知財立国」への予兆でしょうか？

次に、半導体製造プロセス関係(米国分類番号438)について見てみます。
　　　年間全米国特許件数　　権利者日本の件数　　日本特許シェア
２０００年　　　5,427　　　　　　　　1,211　　　　　　　２２．３％
２００１年　　　6,897　　　　　　　　1,481　　　　　　　２１．４７％
２００２年　　　6,983　　　　　　　　1,762　　　　　　　２５．２３％
●半導体製造では、多くの技術を持っているはずの日本。これからが期待できそ
うですね。

次に、デジタル通信技術関係(米国分類番号375)について見てみます。
　　　年間全米国特許件数　　権利者日本の件数　　日本特許シェア
２０００年　　　2,017　　　　　　　　　552　　　　　　　２７．３６％
２００１年　　　2,073　　　　　　　　　518　　　　　　　２５．０％
２００２年　　　2,200　　　　　　　　　524　　　　　　　２３．８％
●今後の重要な社会インフラとも言えるデジタル通信技術。日本の特許シェアが
低下しているのが気になります。とはいえ、件数の母集団そのものが小さいです
ので、挽回は可能であると信じます。

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　　探検隊長より

日本の特許シェアをどのように思われますでしょうか？
思ったよりも大きい？小さい？
クレーム数も考慮しないといけない？
　２５％という数字は決して小さくはないはずです。そしてそれらが蓄積されています。特許権は、一般の財産とはことなり、賞味期間（権利期間）があります。
この賞味期間が切れないうちに、活用されることを期待します。

ご感想、ご要望などありましたら、
"T.Yamada" <toyamada@cerbonics.com>まで、いただけましたら幸いです。